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人権・ダイバーシティ:障害者雇用率を2.3%に引き上げへ

2017.6.12


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■障害者雇用率、民間企業は段階的に2.3%に

厚生労働省は2017年5月30日、民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承したと発表しました。

2018年4月の改正障害者雇用促進法の施行に伴って精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者が追加されること等を踏まえて、民間企業の障害者雇用率を現行の2.0%から2.3%にすること等を盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」を、厚生労働省の労働政策審議会が「おおむね妥当」とし、同日厚生労働大臣に答申が行われました。

障害者雇用率の引き上げの見込みについては、2017年1月4日掲載2017年3月17日掲載 の弊社コラムでも取り上げてきましたが、今回の諮問及び答申により、民間企業の障害者雇用率は、2018年4月1日に現行の2.0%から2.2%に、2021年3月末までに2.3%に引き上げられることになります。

同様に、国及び地方公共団体並びに特殊法人の障害者雇用率は、2.3%から2.5%を経て2.6%とし、都道府県等の教育委員会では、2.2%から2.4%を経て2.5%とすることが決まりました。


■障害者雇用率制度の概要

障害者雇用率制度は、「身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するもの」であることが厚生労働省「障害者雇用率制度の概要」に示されています。

内閣府Webサイトの「障害者施策の主な歩み」によると、この制度は1960年に公布された「身体障害者雇用促進法」において、非強制ながら最低雇用率の義務付けが行われたことに始まります。

身体障害者の雇用が法的に義務化されたのは1976年の「身体障害者雇用促進法」の改正で、この時に納付金制度が創設されました。

1987年には「身体障害者雇用促進法」は「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)と改名され、雇用率に知的障害者が算定できる特例が設けられました。雇用率制度において、知的障害者が法的に整備されるのは1997年になります。

そして2005年に精神障害者が雇用率に算定できる特例が設けられ、2013年の障害者雇用促進法の改正により、2018年4月から精神障害者の雇用が義務化されることになりました。

なお、雇用率の算定にあたっては、重度の身体障害者や重度の知的障害者について1人を2人として算定したり(ダブルカウント)、短時間労働者1人を0.5人として算定したりすることができます。


■多様性への配慮が必要

障害者雇用率の対象であった身体障害、知的障害に精神障害が加わることで、職場で働く人々もこれまで以上に多様化し、一人一人についての配慮が必要となります。

また、職場で必要な理解や知識も多様化することが予想されます。 社外の機関を活用しながら、一人一人の障害の違いや配慮のポイントについての情報を収集し、勤務の調整やフォロー体制づくりなど、独自の取り組みを検討することが求められます。

全社員の障害に対する理解を深めることも重要です。障害者雇用率の引き上げに向けて、障害者雇用に関連した生き方・働き方など、多様性についての配慮の重要性をテーマとした全社員研修を検討されてみてはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率的に、障害を持つ従業員をはじめとする多様性についての理解を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。



民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)~「障害者雇用率について(案)」の諮問及び答申~
(厚生労働省 2017年5月30日)





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