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コンプライアンス:「労働基準関係法令違反に係る公表事案」企業実態調査

2017.6.6


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■書類送検企業の3分の2は年商10億円未満

弊社コラム(2017年5月29日掲載記事) でご紹介した通り、2017年5月10日に厚生労働省は労働法令違反の嫌疑で書類送検された企業を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」としてとりまとめ、企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法令・条項、事案概要、送検日をWebサイトで公表しました。

これを受けて株式会社東京商工リサーチは、2017年5月17日に書類送検企業332社(334件)について309万社の企業データベースを基に産業別、業種別、売上高別などの分析結果を整理して、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を公表しました。

本調査報告によれば、産業別では建設業115社(34.6%)、製造業76社(22.8%)、サービス業他68社(20.4%)が上位を占めました。

売上高別をみると10億円未満が164社(67.2%)で圧倒的に多く、100億円以上は21社(8.6%)でした。売上高の最大企業では36協定違反が、それに次ぐ企業では労災隠し(未報告)がありました。

法令違反の内訳では労働安全衛生法違反が211件(59.1%)で6割を占めました。これは建設現場や工場などで安全配慮義務を怠ったことに起因する事故が多いことを示しています。

次いで多いのは過重労働などの労働基準法違反の63件(17.6%)、また最低賃金法違反の62件(17.3%)がそれに続きました。


■労働法令違反の改善には下請取引の適正化も必要

書類送検企業332社の中には倒産・廃業先が18社含まれていますが、その大半は小・零細企業です。

上記の通り全体の3分の2を年商10億円未満の企業が占めており、脆弱な財務体質が労働環境の悪化につながっていることがうかがわれます。

こうした背景には当該企業の経営努力不足も挙げられますが、理由はそれだけではないと考えられます。

元請先や納品先の値下げ要請を拒否できない、また無償サービスの提供を断れないといった、下請法や独占禁止法に抵触する取引条件を受け入れざるを得ないため、労働環境の整備に十分な資金を回せない面もあると推測されます。

法令違反行為を減らすためには、労働基準監督署の指導・立入調査の強化や違反企業名の公表などを進めると同時に、中小零細企業の経営体質強化や下請取引の適正化などと併せた総合的な取り組みが欠かせないと考えられます。


■全社員研修ではコンプライアンスの本質的な意義を啓発

安全管理体制の整備や過重労働の禁止などは「建前」であり、実際は厳しい労働条件を容認せざるを得ないという話もよく聞かれることです。しかし足元の経営状況に配慮して劣悪な労働環境を是認しても問題は解決しません。

健康で文化的な生活を送ることは憲法が保障する全国民の権利であり、それを実現するために労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする法令により具体的な行動手順や基準が定められています。

全社員研修では、こうしたコンプライアンスの本質的な意義に対する啓発を行い、コンプライアンスを軽視することへの警鐘を鳴らすことが重要です。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よくコンプライアンスの知識を浸透させることができます。ぜひご検討ください。



「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査
(2017年5月17日 株式会社東京商工リサーチ)





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