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人権・ダイバーシティ:「ゆう活」でワークライフバランスの実現を

2017.5.25


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■本年度の「ゆう活」実施方針発表

政府は2015年度より、7月1日から8月31日までをワークライフバランス推進強化月間と定め、その活動の一環として、「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」という国民運動を推進しています。

2017年4月、内閣官房は本年度の「ワークライフバランス推進強化月間」及び「ゆう活」の実施について発表しました。

「ゆう活」については、弊社コラム(2015年7月10日掲載記事)でも紹介しておりますので、併せてご覧下さい。


■「ゆう活」の具体的な取り組み

「ゆう活」は、「働き方を含めた生活スタイルを変革する国民運動を政府を挙げて展開」するために、国家公務員が率先して実践することを趣旨としており、2017年度は「1.朝型勤務やフレックスタイム制を活用し、ワークライフバランスを実現」、「2.業務の無駄を排除し、効率化を推進」、「3.職員の士気向上を通じ、国民への行政サービスの維持向上を徹底」の3点を重視するとしています。

具体的な取り組みとしては、終業時間を16時から17時15分などと定め、実施対象職員は原則定時に退庁することや、期間中対象となる庁舎では原則20時以前の消灯を励行して、時間の有効活用に努めます。

さらに、16時以降の会議や作業を行わない、超過勤務を前提とした短期間の締め切りを設定しないなど、仕事と家庭の両立を後押しします。


■民間での取り組み

政府の取り組みに合わせて厚生労働省では、2015年から「ゆう活」のロゴマークを定め、民間企業への周知啓発を推進してきました。

2016年度は、全国1,399の労使団体と250社の経営トップに対し実施の働きかけが行われています。

この取り組みについて、2015年度「ゆう活」を実施した企業51社に厚生労働省が行ったヒアリング調査の結果によると、半数以上にあたる26社が、時間外労働を含む労働時間が「減った」とし、4分の3にあたる43社で従業員の労働時間に対する意識が「高まった」と回答。さらに、3分の2にあたる34社で生産性が「向上した」としています。

また、政府広報オンラインに掲載されている、「『ゆう活』導入企業インタビュー」には、取り組みの成果として、社員が早朝の出社によって頭の働きが冴えている時間を有効に使うことができることや、業務効率が上がり、成果を下げることなく労働時間の短縮に成功したことなどの例が紹介されています。

生活面では、終業時間が早まったことで空いた時間を資格取得の勉強や子育てに当て、充実した時を過ごせたという声も紹介されています。


■一人一人が働きやすい職場づくり

このように「ゆう活」を実施することで、業務の効率化と生産性が向上し、企業の競争力を高めることが期待できます。また従業員それぞれにとって、ワークライフバランスを実現することは、業務への意欲が向上し、家庭生活で豊かさを実感する機会となるでしょう。

7月1日から8月31日までのワークライフバランス推進強化月間を機に、この夏の生活スタイル変革に取り組まれてはいかがでしょうか。

「ゆう活」の取り組み実施に向け、全社員研修を通してその効果を職場に周知し、多様な働き方の推進と働きやすい職場づくりを目指しましょう。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、全従業員に効率よく働き方の多様性についての理解を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。



ワークライフバランス推進強化月間・ゆう活 (平成29年度)
(内閣官房 2017年4月)





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