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メンタルヘルス:厚生労働省が新たな「自殺総合対策大綱」の策定方針を提示

2017.5.23


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■「自殺リスク要因」の削減に加え「自殺保護要因」の強化を提言

2017年4月26日に厚生労働省「新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会」が報告書(案)を公表しました。

日本の自殺者数は2010年から7年連続で減少していますが、引き続き年間2万人を超えています。自殺死亡率は主要先進7か国で最も高い水準となっています。

そうした中で本報告書では、「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らすとともに「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を増やすことにより、社会全体の自殺リスクの低下を目指すことを示す新たな自殺総合対策大綱の制定を提案しています。


■自殺予防は企業経営における重要課題の1つ

本報告書では、自殺総合対策大綱の見直しポイントとして、1.「関連施策の有機的な連携」、2.「地域レベルの実践的な取組」、3.「若者の自殺対策の更なる推進」、4.「勤務問題による自殺対策の更なる推進」、5.「各種施策の推進」、6.「PDCAサイクルの推進」、7.「数値目標の設定」の7点を掲げています。

この中で企業に求められる従業員の衛生管理対策として重要なのは、4つ目の「勤務問題による自殺対策の更なる推進」です。

過労死等の主因である長時間労働の是正やパワハラの防止は急務と言えます。また職場におけるメンタルヘルス対策の一層の推進も必要です。

とくにストレス関連疾患の増加は、当事者や家族の幸福度を低下させるだけでなく企業の生産性低下につながる問題でもあり、従業員の健康管理を経営的な視点から捉えメンタルヘルス対策に取り組むことが大切です。

労働安全衛生法で定めるストレスチェック制度の趣旨を踏まえ、長時間労働などの量的負荷だけではなく人間関係や支援体制など職場環境のチェックを行うことも重要です。

企業には産業医や保健師などによる産業保健体制の充実を図り、長時間労働の縮減やメンタルヘルス対策の強化などを進めるとともに、産業保健と地域保健の連携推進などを行い、従業員の心身の健康増進に努めることが求められています。


■全社員研修でメンタルヘルス対策の意義を啓発

一昔前の企業社会ではメンタルヘルスに対する理解が乏しく、メンタルヘルス不調を訴えたり自殺したりする人は落伍者とみられる傾向がありましたが、最近ではうつ病、不安障害、依存症などの知識も普及し、感染症などの身体疾患やケガと同様にメンタルヘルス不調は誰もが直面する可能性のある疾患との認識が広まっています。

しかし身体疾患と比べメンタルヘルスに対する認識は個人による差が大きいため、全社員研修を活用したメンタルヘルスケアの推進が有効です。

またパワハラやセクハラなど、メンタルヘルスに悪影響を及ぼす問題行為の排除と併せ、継続的な啓発活動を行うことが大切です。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルへルス不調の未然防止や対処法を効率的に学ぶことができます。 ぜひご検討ください。



新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会(第6回)
(厚生労働省 2017年4月26日)





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