eラーニング研修のことならばエデュテイメントプラネットにご相談ください

03-5941-5119 受付時間(平日)10:00~17:00
お問い合わせ 資料請求
プライバシーマーク
  1. ハラスメント対策研修ニュース
  2. 厚生労働省、パワハラ実態調査を公表(1)

厚生労働省、パワハラ実態調査を公表(1)

2017.5.22


◇当コラムは弊社eラーニング教材「パワハラ防止研修」に関連したテーマとなっております◇
…………………………………………………………………………………………………………………

※本記事は2回シリーズです。続きは「厚生労働省、パワハラ実態調査を公表(2)(2017年5月30日掲載)」からお読みいただけます。


■職場のパワハラに関する実態調査

厚生労働省は2017年4月28日、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を取りまとめた報告書を公表しました。

この調査は2016年7月から10月にかけて、全国の正社員30人以上の企業4,587社と、全国の企業に勤務する20~64歳の男女10,000名に対して行われたものです。

2011年7月に厚生労働省は「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を設置し、2012年3月には「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめ、企業におけるパワハラ対策を進めてきました。

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」は、2012年12月に公表されて以来4年ぶりの調査となり、この間のパワハラ発生状況や企業の取組状況等を把握し、今後の施策に反映させることを目的に実施されました。


■パワハラの発生状況

報告書によると、「過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けた」と回答した「企業」は36.3%、「過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがある」と回答した「従業員」は2012年度に比べ7.2ポイント増加の32.5%でした。

従業員向けのパワハラ等の相談窓口を「社内に設置している」と回答した会社は47.4%で、「会社とは独立した外部の組織に委託」と「社内と社外の両方に設置している」を合わせると73.4%となっており、2012年度と比較するとすべての従業員規模で比率が高くなっています。

相談窓口に寄せられることが多いテーマは、パワハラが32.4%と最も多く、メンタルヘルス28.1%、セクハラ14.5%を上回っています。


■パワハラ予防・解決に向けた取り組み状況

パワハラ予防・解決に向けた取り組みを「実施している」と回答した企業は52.2%となっています。

実施している取り組みの上位は「相談窓口を設置した」が82.9%、「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」が63.4%、「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」が61.1%、「一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」が41.2%なっています。


■取り組みの主な効果

パワハラ予防・解決に向けた取り組みとして「効果を実感できた」のは、「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」が74.2%と最も高く、「一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」が69.6%、「相談窓口を設置した」が60.6%となっています。

また取り組みを行っている企業では、行っていない企業に比べて、「パワハラを受けた」と感じる従業員の比率や、「パワハラにより心身への影響があった」とする従業員の比率が低くなっています。

パワハラ予防・解決に向けた取り組みを行うことで、職場のパワハラの実態が把握できるとともに、従業員がパワハラに関する相談をしやすくなるといった効果が見られたほか、「職場環境が変わる」、「コミュニケーションが活性化する」、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの効果も得られているということが分かりました。

さらに、効果が高いとされた「相談窓口の設置」や「従業員向けの研修の実施」などの取り組みは、「1つでなく、複数実施することが、職場の生産性の改善などの効果を感じやすい」ということも示されています。


■職場の共通認識を

パワハラは認識の違いから生じることが多く、職場全体で共通した認識を持つことが大切です。そのため全社員研修を活用し、職場で働く全従業員が「パワハラとは何か」、「指導との違いは何か」についての理解を深めることが求められます。

弊社eラーニング教材「パワハラ防止研修」では、相談窓口の周知徹底やパワハラの定義、具体的なパワハラ事例を学ぶことができます。ぜひ貴社での取り組みへの活用をご検討ください。

次回は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」から見たパワハラ予防・解決に向けた取組の主な課題について取り上げます。



「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します
(厚生労働省 2017年4月28日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるパワハラ防止について学べる【全社員研修対応】パワハラ防止研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

パワハラ防止研修に関するお問い合わせ・資料請求はこちら


========<エデュテイメントプラネットのeラーニング研修サービスのご紹介>========

…………………………………………………………………………………………
EPは、人事・研修担当者さま向けに研修実施に役立つ最新トピックや、
eラーニング研修ツールの特設ページを開設しています! …………………………………………………………………………………………

■「マタハラ防止措置」の概要を示す「特設Webページ」はこちら■
2017年1月1日より、"マタニティハラスメント"に関する企業の防止措置が義務化されました!

マタハラNet創設者、元代表理事小酒部さやか氏監修の弊社eラーニング教材で
効率的かつ効果的に防止措置を講ずることができます!

■eラーニングの導入を検討している方にオススメしたい研修内製化ツール『GRONIA LMS』■
教材制作会社ならではのシンプル&リーズナブルなLMSを開発しました!

学習管理だけでなくPowerPointなどで作られた社内資料を
そのままeラーニング教材にできるツールがあれば便利ですよね!