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人権・ダイバーシティ:障害者差別解消法、施行から1年

2017.5.18


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■「差別を受けた」相談件数2800超

障害者差別解消法が施行されて1年になったことを受け、日本放送協会(NHK)は2017年4月、全国の自治体にアンケート調査を行い、2017年4月26日にその結果を発表しました。

調査は全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて121の自治体を対象に行われ、回答率は100%でした。

この中で、この1年間に「差別を受けた」などで相談を受けたのは、全体の88%に当たる107の自治体で、相談件数は2,834件に上りました。

さらに全体の26%にあたる32の自治体が、合理的な配慮が欠けるなどの理由で事業者や組織に指導や助言を行い、その数は78件でした。


■合理的配慮が欠ける例と改善例

合理的配慮が欠ける例としては、「飲食店で盲導犬との入店を拒否された」、「タクシーを呼んだ際に障害を理由に送迎を拒否された」、「宿泊施設で車いすの利用を理由に宿泊を拒否された」などが報告されています。

改善したものの具体例として、香川県丸亀市のテーマパークが県からの助言を受けて、聴覚障害者がアトラクションを利用できるよう、利用基準を見直した例が挙げられています。

また山梨県では、障害者などで作る団体の呼びかけに応じて、甲府市と南アルプス市などの店舗で、「お手伝いOKの店」というステッカーを貼り、入り口に車いすで入れるスロープを設置するなどの活動を進めています。


■合理的配慮事例集

障害者差別解消法は企業・組織にとっても障害者との関わりを見直す大きな機会となりましたが、ひと言で障害者といっても障害の種類や程度は様々であり、また必要な配慮は事業内容や環境で異なるため、状況に応じた対応が求められます。

内閣府では障害の特性や社会的障壁の除去が求められる場面に応じた合理的配慮の具体例のデータ集としてのツール、「合理的配慮サーチ」を公開していますが、2017年4月に、関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集・整理し、取りまとめた「合理的配慮の提供等事例集」を新たに公開しました。

このようなツールや資料を参考に、企業・組織における環境整備を進めてみてはいかがでしょうか。


■ダイバーシティがもたらす好影響

弊社コラム2016年8月5日2016年6月24日掲載記事で紹介しましたように、日本の障害者雇用と平等を保障する取り組みは世界各国に比べ遅れており、障害がある労働者36万6千人に対して、民間企業が雇用しているのはそのうちの1.88%、法定雇用率を達成した企業は47.2%と、まだまだ低いのが現状です。

しかしながら、弊社コラム2016年12月6日掲載記事で取り上げた「障害者雇用を行った企業担当者を対象にした調査」の結果を見ますと、障害者雇用について「本人が期待通りの活躍をしてくれた」、「業務効率が上がった」「職場の雰囲気が良くなった」など、95%の企業が障害者雇用を前向きに評価しています。

多様な人材が相互理解を深めながら働きやすい職場をつくることが、職場環境の改善や業務効率の向上に作用していると考えられます。

障害者差別解消法の施行から1年を機に、障害の有無によって分け隔てられることのない環境整備に向けた貴社独自の取り組みを見直してはいかがでしょうか。

障害者や多様性についての全社員研修を実施することで、障害者に対する理解や気づきを広め、ダイバーシティを進めます。活気のある社風ならびに地域社会作りに貢献する活動を強化されてはいかがでしょう。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率的かつ効果的に、多様性についての理解を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。



障害を理由とする差別の解消の推進
(内閣府)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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