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コンプライアンス:カルテル課徴金納付命令の取消し請求を棄却

2017.5.16


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■審判官が課徴金納付命令の取消しに係る審判請求を棄却

2013年3月29日、公正取引委員会は軸受メーカー4社による価格カルテルに関し、排除措置命令及び課徴金納付命令を発動しました。

その内の1社である日本精工株式会社は課徴金として56億2541万円の納付を命じられましたが、それを不服として同年5月29日に55億4712万円を超える部分(7829万円)の納付命令の取消しを求める審判請求を行いました。

これを受けて公正取引委員会審判官は、(1)販売先から有償調達した部品を組み込んだ完成品を納入した場合、当該有償部品の購入代金相当額が課徴金算定基準となる売上額に含まれるか否か、(2)特定「3取引」による販売額が課徴金算定上の売上高に含まれるか否かについての審判手続きを進めました。

その結果、2017年3月29日に日本精工株式会社の審判請求を棄却する審決を行いました。


■公正取引委員会も課徴金納付命令の改正に着手

2017年4月25日に公正取引委員会は「独占禁止法研究会報告書」を公表し、課徴金制度の見直し等について広く国民の意見(パブリックコメント)を募集することにしました。

独占禁止法における課徴金制度は、違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことにより違反行為を抑止するための行政処分です。

1977年の導入から数次の改正を行ってきましたが、事業者の経済活動や企業形態のグローバル化、多様化、複雑化が一層進展する中で、公正取引委員会は現行の課徴金制度では適正に対処できない場面も生じていると認識しています。

このため、2016年2月に独占禁止法研究会を設置し、15回にわたり課徴金制度の見直しに関する検討を行ってきました。

上記日本精工株式会社のケースでは課徴金の算定内容に対する異議が述べられていますが、同研究会は現行の売上高(または購入額)に一定割合を乗じて課徴金額を決定する画一的な算定方法を見直すことも提案しています。


■コンプライアンス全社員研修では法令等の本質を徹底

法令や告示・ガイドラインなどの公的規範の遵守はコンプライアンスの基本です。

しかし、そうしたルールは万古不易のものではありません。社会が刻々と変化する中で、コンプライアンスに対する具体的な手続きや基準のあり方について検討が必要になる場合があります。

またルールの運用者である行政当局が判断を誤る(ルールを適切に運用しない)ケースもあります。

このため行政不服審査法に基づく不利益処分に対する不服審査手続き、独占禁止法や金融商品取引法による審判制度などが整備されています。

コンプライアンス全社員研修では、まずルールの根底にある制定趣旨の啓発を行うことが大切です。

その上でコンプライアンスのルールは時代に応じ変更すべきものであること、その運用者(官公庁など)が判断を誤る可能性があることへの理解を促すことが望まれます。

そうすれば安易にコンプライアンス違反を犯したり盲目的に官公庁の指導に従ったりする社員が減り、企業倫理に基づき主体的に行動する社員が増えるのではないでしょうか。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よくコンプライアンスについての知識を浸透させることができますのでぜひ活用をご検討ください。



公正取引委員会からの審決への対応について
(日本精工株式会社 2017年3月31日)





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