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約3割が研修等によるコンプライアンス意識の徹底を重視

2017.5.8


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■30%弱がコンプライアンス研修の重要性を認識

2017年4月17日、日本法規情報株式会社は「コンプライアンスに関するアンケート調査」を発表しました。

それによると、「コンプライアンス問題に遭遇したときにはどういう手段をとりますか」という最初の質問に対し、48%の人が「上司や同僚など社内の人に相談する」と回答しました。

「社内の担当部署に相談する」は15%、「労働基準監督署や弁護士など専門家に相談する」は13%にとどまりました。

この背景には、担当部署や外部専門家への信頼性の欠如もあると考えられます。

2つ目の「コンプライアンス違反を防止するために企業ができる取り組みとして、何が一番役割を果たすことができると思いますか」という問いに対しては、29%の人の回答が「コンプライアンス研修等社員のコンプライアンス遵守意識の徹底」でした。

次いで「内部通報制度」が20%、「相談体制の認知・理解」が14%を占め、コンプライアンス意識を支えるための制度の重要性を認識している人が多いことも浮かび上がりました。

また、14%の人が「監査法人との馴れ合い防止など外部機関との関係健全化」、10%の人が「社外取締役の導入」を挙げており、コーポレートガバナンス(外部機関による経営監視)の重要性に目を向ける人も少なからず見受けられました。


■40%強がSNSの炎上リスクを重視

最後の質問は、「SNSでの炎上の増加が、不祥事情報、不利益情報・悪評の拡散を防止するためのコンプライアンス順守意識に影響を与えていると思いますか」という社会環境の変化を踏まえたコンプライアンス意識を問うものです。

これに対する回答割合は「はい」が43%、「いいえ」が57%でした。

SNSの影響をあまり重視していない人が60%弱を占める結果となりましたが、フェイスブック、ツイッター、ラインなどによる情報拡散の速度や範囲には口コミと比較ならない早さと規模があり、インターネットの影響を軽視することは危険です。

相対的に中高年層はSNSやインターネットに対するリテラシーが低いものの、情報漏えいや風評に対するリスク認識は高いとみられます。

一方で若年層はSNSやインターネットに潜むリスクを十分に認識しないまま積極的に利用する人が多いのではないでしょうか。

こうした世代ごとの特徴を踏まえた上でネット時代の従業員のコンプライアンスのあり方を考えることが大切です。


■社会情勢を反映したコンプライアンス全社員研修が必要

コンプライアンス全社員研修は社会情勢の変化を的確に反映し、コンプライアンスの基本を抑えつつ時代に合った内容とすることが重要です。

企業倫理やコンプライアンスの徹底を図った上で、内部通報制度を始めコンプライアンスに関する相談・通報制度に対する啓発を行うことが求められます。

また人権に対する人々の意識や技術革新による社会情勢の変化なども踏まえ、SNSの利用方法や情報漏えい・風評被害などについて具体的な対応を説くことも重要です。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よくコンプライアンスについての知識を浸透させることができますのでぜひ活用をご検討ください。



「相談さぽーと通信 相談者実態調査」コンプライアンス問題に遭遇しても担当部署への相談は3割程度。SNS炎上の増加の影響でコンプライアンスが注目されるように。
(日本法規情報株式会社 2017年4月17日 同社プレスリリースより)





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