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マタハラ:3人に1人が育休明けに職場トラブルを経験

2017.4.28


◇当コラムは弊社eラーニング教材「マタハラ防止研修」に関連したテーマとなっております◇
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■31.2%が復職後にトラブルがあったと回答

2017年4月7日、株式会社キッズラインは弁護士ドットコムニュースと共同で「復職後のトラブル」に関するアンケート調査を実施し、結果を発表しました。

アンケートはキッズライン登録者・利用者を対象に行い、269名から回答を得ています。

アンケートの結果、産休または育休から復職した際に育児に起因するトラブルがあったと回答した人は全体の31.2%でした。

具体的なトラブルの内容で最も多かったのは「仕事の範囲を狭められる、仕事が任されにくい状況におかれる」で全体の36.3%を占めています。

次いで、「希望しない仕事内容、職種、部署への異動」が26.3%、「同僚との関係が悪化」が22.5%でした。

「その他」と回答した割合も26.3%と多く、その内容は「有給休暇を減らされた」、「上司の不理解」、「病児保育の強要」、「暗黙の了解の残業」などでした。

また、トラブルの内容についての詳細な回答では、「上司の対応に関するトラブル」について多くの回答が寄せられました。

具体的には、「上司が裏で退職に追い込むために色々と動いていることを他のトップから教えてもらった」、「残業ができないなら、アルバイトへと言われた」、「出産が繁忙期に重なったら、じゃあこの繁忙期どうするつもりなの?どうしてくれるの?と詰められた」などが挙げられました。

ご承知のように2017年1月からマタハラ防止措置の義務化が始まりましたが、このような上司の理解が至らずにトラブルになるケースは、企業にとって大きな問題の一つと言えます。

弊社コラム(2017年2月3日掲載記事) でもお伝えした通り、どのような言動がマタハラに相当するかについて全社員が共通の認識をもつことは、マタハラのトラブルを防ぐためにとても大切です。


■マタハラトラブル解決のために行動できない理由は「変わらないという諦め」

マタハラのトラブルを経験した人の内、「トラブルに対して、反論・異議申し立て・解決方法の提案などは行いましたか?」という質問に対して「はい」と回答したのは37.9%でした。

具体的にマタハラのトラブル解決のために実施したことは「直接話し合う」、「自分の状況を共有する」、「労働組合・人事などの社内ホットラインを利用」などの声がありました。

マタハラのトラブル解決のために行動した人の内、43.6%は「状況が変わらなかった」と回答しています。

「解決した」と回答しているのは17.9%と低い割合ですが、「解決はしなかったが、状況は良くなった」と回答している人が33.3%のため、過半数の人は行動したことによって状況が好転したとも捉えられます。

マタハラのトラブル解決のために行動しなかった人に理由を聞いたところ、最も多かったのは「反論しても変わらないという諦めがあったから」との回答で、全体の32.8%でした。


■目指すのはマタハラのない職場づくり

マタハラに対し、「反論しても変わらない」と思わせる理由の一つには、職場環境や企業の風土が影響していることが推測されます。

具体的には、マタハラ防止のための制度が整っていても前例がないことや、同僚や上司の日頃の言動や職場の風土が影響している可能性が考えられます。

マタハラ防止措置の義務化が始まり、制度を構築しても、人の意識や職場の風土はすぐには変えられません。

それらを抜本的に変えるためには、当事者やその上司・同僚だけでなく、マタハラ防止のための全社員研修を継続して実施し、全従業員がマタハラに対する共通の理解と認識を持つことが大切です。

弊社eラーニング教材「マタハラ防止研修」は、時間や場所を選ばず、全従業員に効率よく知識を浸透させることができます。

全従業員がマタハラの当事者・関係者になりうることを理解し、マタハラ防止措置を安定的に運用していくために、eラーニング教材を活用し、定期的に全社員研修を実施しましょう。



3人に1人、育休明けに職場トラブルを経験【復職後トラブルに関する調査】
(株式会社キッズライン 2017年4月9日)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した「マタハラ」について具体的に学べる【全社員研修対応】マタハラ防止研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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2017年1月1日より、"マタニティハラスメント"に関する企業の防止措置が義務化されました!

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