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2016年度のコンプライアンス違反倒産、2年連続減少

2017.4.25


■2016年度のコンプライアンス違反倒産は178件

株式会社東京商工リサーチによると、2016年度(2016年4月~2017年3月)に建設業法や医師法等の「業法違反」や金融商品取引法や特定商取引法等の「行為規制違反」、また粉飾決算、脱税、詐欺、横領、補助金等の不正受給など、「コンプライアンス違反」が一因となった倒産は178件でした。

これは前年度を13件下回る水準で2年連続の減少となりました。

こうした背景には企業のコンプライアンス意識の高まりもありますが、日銀のマイナス金利政策や金融庁の融資推進政策の影響により企業倒産件数が低水準で推移していることも挙げられます。

コンプライアンス違反を犯してでも収益を確保したいというところまで追い込まれている企業が減っていると考えられます。

業種別にみると製造業は25件のみで全体の86%を非製造業が占めています。

その内訳は、サービス業他63件、建設業26件、卸売業20件、小売業18件、運輸業12件、情報通信業7件、不動産業6件、金融・保険業1件となっています。

非製造業には規制業種が多く消費者との接点もあり、補助金や診療報酬等の受給制度を利用しやすいという特徴があるため、コンプライアンス違反に走りやすい傾向があるとみられます。


■福祉・介護事業者のコンプライアンス違反は増加

2016年の老人福祉・介護事業の倒産件数は、2000年以降で最多の108件で、福祉・介護事業者のコンプライアンス違反が増えています。

2017年3月10日に公表された「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」(厚生労働省)によれば、2015年度に介護報酬の不正請求や法令違反により介護保険事業者等の指定取消などの行政処分を受けた施設・事業所は過去最多の227カ所に達しました。

取消理由は「不正請求」がもっとも多く、これに「書類提出命令に従わない」、「虚偽報告」が続いています。

2016年8月には、介護報酬の不正請求により指定取消処分を受けたサービス付き高齢者向け住宅を経営するA社(負債総額14億2000万円)が破産申立を行うなど倒産に直結する事例もありました。


■コンプライアンス全社員研修では基礎を徹底

コンプライアンス全社員研修では、企業倫理に根差したコンプライアンスのあり方や基本的な考え方を徹底することが重要です。

倒産の一因となる重要なコンプライアンス違反は、常識で考えれば誰でも分かる不法行為です。

そうした行為に手を染める企業の中には、連鎖倒産に巻き込まれたり災害の影響で事業停止を余儀なくされたりした例もあり、同情の余地がない訳ではありません。

しかし、どのような状況下であってもコンプライアンス違反という事実は揺るぎません。

苦しい時に「背に腹は代えられない」と安易にコンプライアンス違反を行えば、正当な企業経営に戻ることは困難です。

不法行為に手を染めれば一時的に経営は楽になるかもしれませんが、いずれ事実が発覚して倒産に至る可能性が高まります。

コンプライアンス全社員研修では、どのような状況にあっても原点に立ち返り、従業員一人一人がコンプライアンスを徹底することが重要だとする啓発が求められます。



2016年度「コンプライアンス違反」倒産動向
(株式会社東京商工リサーチ 2017年4月7日)





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