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「情報通信月間」豊かな社会の実現に向けて(4)

2017.4.24


※本記事は4回シリーズです。これまでの記事は「『情報通信月間』豊かな社会の実現に向けて(1)(2017年4月3日掲載)」、「『情報通信月間』豊かな社会の実現に向けて(2)(2017年4月10日掲載)」 、「『情報通信月間』豊かな社会の実現に向けて(3)(2017年4月18日掲載)」 からお読みいただけます。


■「テレワーク」の普及

これまで3回にわたって5月15日~6月15日の「情報通信月間」をテーマにお届けしました。

(1)(2017年4月3日掲載記事)では「情報通信月間」についての概要を、(2)(2017年4月10日掲載記事)では情報通信月間中に表彰が行われる「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」について、(3)(2017年4月18日掲記事)では今年度の「情報通信月間」テーマである「ICTが未来を拓く、豊かな社会」に関連し、総務省が展開する「ICT利活用の施策」についてご紹介しました。

シリーズ最終回となる今回は「テレワーク」の普及について取り上げます。


■テレワークの意義

前回の「『情報通信月間』豊かな社会の実現に向けて(3)(2017年4月18日掲載)」では、総務省が展開する「ICT利活用推進施策」の一つとして、「テレワーク」や「ふるさとテレワーク」の推進が行われていることをご紹介しました。

総務省ではテレワークを「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」とし、普及や促進に向けた取り組みを行っています。

テレワークの意義としては、在宅勤務による「ワーク・ライフ・バランスの実現」のほか、「地域活性化の推進」、「少子高齢化対策の推進」といった社会課題への解決に寄与することも期待されています。

企業活動においても多様な働き方を実現することにより「有能・多様な人材の確保」と「生産性の向上」が実現できるほか、営業担当者がオフィスに戻る回数を減らして顧客訪問回数や顧客滞在時間を増加させることで「営業効率の向上」や「顧客満足度の向上」につなげる効果などが期待できます。


■テレワーク普及に向けた取り組み

総務省、厚生労働省、経済産業省など学識者、民間事業者などで構成される「テレワーク推進フォーラム」は毎年11月を「テレワーク月間」とし、普及に向けた取り組みを行っています。これについては弊社コラム2015年10月18日掲載記事2016年11月18日掲載記事でも取り上げています。

また、総務省ではテレワークを積極的に活用している企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として選出しています。こちらは、2016年12月15日掲載記事でご紹介していますのでご覧ください。

さらに2017年4月18日には、総務省・経済産業省・厚生労働省などから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、テレワークを中心とした「働き方改革」の運動を展開することが発表されました。

具体的には、東京大会開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、多くの企業・団体・官公庁で働く人に、テレワークを実施するよう呼びかけます。

総務省では「テレワークの普及促進に向けた調査研究」を行い、Webサイトにテレワーク導入環境整備のための導入ガイドやセキュリティガイドラインを公開しています。

2016年3月に公開した「テレワーク導入支援 事例集」では、調査研究を行った30社がテレワークの導入にあたり、どのように業務の見直しや体制づくりを行ったかについて詳しく紹介しています。

具体的には、テレワークに関する風土改革として、社内における基本的な知識や理解不足を、全社員教育を行うことで、テレワークに対する共通認識が得られ、疑問点の解消、具体的なイメージを描くことにつながったという事例等が掲載されています。


■豊かな社会の実現に向けて

4回のシリーズでお伝えしてきましたように、「情報通信月間」は、情報通信技術の利活用、コミュニケーションや働き方の多様性について考え、「豊かな社会」への実現に向けた取り組みについて理解を深める期間といえるでしょう。

ICTを利活用した場所・時間にとらわれない柔軟な働き方は、国の施策とも連動し、今後その重要性と必要性が増してくることが予想されます。

情報通信月間を機会に、ITCを利活用する上での情報セキュリティの重要性や、働き方の多様性についての全社員研修を実施し、職場全体の意識を高めてはいかがでしょうか。



「情報通信月間」
(情報通信月間推進協議会・総務省)





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