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コンプライアンス:消費者月間 テーマは「行動しよう 消費者の未来へ」

2017.4.13


■2017年度の消費者月間統一テーマは「行動しよう 消費者の未来へ」

消費者月間とは、消費者基本法の前身である消費者保護基本法の施行20周年を契機として1988年に制定されたものです。

毎年5月に消費者、事業者、行政当局が一体となり消費者問題の啓発・教育等に関する取り組みを集中的に行っています。

2017年度は、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会が実現される未来に向けて、「行動しよう 消費者の未来へ」を統一テーマとして掲げます。

消費者庁はテーマ設定の趣旨の中で、「消費者被害の防止、消費者の自立支援に加え、公正で持続可能な社会の形成など将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要」と述べています。


■消費者行政は新たな段階を展望

1968年に消費者保護基本法が制定されたときは、消費者の「保護」に主眼が置かれていました。

その後2004年に消費者がより「自立」するための支援を行うことを目的として保護を除いた消費者基本法へ改正し、さらに2009年9月には消費者行政を一元的に所管する消費者庁が設置されました。

このように消費者行政は、消費者と事業者間の情報の質・量や交渉力等の格差に鑑み消費者の利益擁護を図ることを初期の目的とし、次いで消費者がより賢く適切に行動できるように自立を促すことを目指してきました。

そうした中で、2017年度の消費者月間の趣旨には、「公正で持続可能な社会の形成など、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要」と記載されています。

これは、消費者庁が「保護」、「自立支援」に次ぐ第三の柱として、「社会参加」(あるいは社会貢献)を加える意向を示したものと考えられます。

近年、外食チェーン店、コンビニ、宅配サービスなど消費者の利便性向上に尽くしてきた事業者において、しばしば過重労働が問題になっています。

大半の消費者は労働者や経営者でもあります。消費者として廉価・無償の過剰サービスを求めることは事業者側の一員でもある自身の立場を苦しめることも認識して、社会全体の発展に貢献できる消費行動を考えることが大切ではないでしょうか。


■コンプライアンス全社員研修では消費者との公正な関係構築を徹底

コンプライアンス全社員研修では消費者行政の変遷についての理解を深め、「消費者イコール弱者」という安直な発想に陥るのではなく、消費者と事業者が真に対等なパートナーとして取引することの意義を説くことが大切です。

事業者は消費者が必要なモノやサービスを適切な価格、量、タイミングで購入できるように公正な情報提供や取引条件の提示を行うとともに、事業者としての正当な要求に対する理解を深めてもらうように努力することが重要です。

こうした事業者と消費者の「あるべき関係」に対する啓発を行うこともコンプライアンス全社員研修の大切な目的の一つです。



平成29年度消費者月間 行動しよう 消費者の未来へ
(消費者庁)



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