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人権・ダイバーシティ:男性の仕事と育児の両立支援(1)

2017.4.7


※本記事は4回シリーズです。続き「男性の仕事と育児の両立支援(2)(2017年4月14日掲載)」、「男性の仕事と育児の両立支援(3)(2017年4月21日掲載)」、「「男性の仕事と育児の両立支援(4)(2017年4月27日掲載)」 はこちらからお読みいただけます。


■イクメン・イクボスを推進する取り組み

厚生労働省では、育児を積極的に行う男性、「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」の募集を、毎年5月末に開始します。

この取り組みは、男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・団体と個人を表彰し、その活動を推進することを目的としています。

当コラムではこれに関連し、「男性の仕事と育児の両立支援」をテーマに、今週から4回のシリーズで皆様にお届けします。


■全社員によるサポートが重要

「イクメン企業アワード」は、男性従業員が育児と仕事を両立することを積極的に推進し、業務改善を図る企業を、「イクボスアワード」は部下の育児と仕事の両立を支援する管理職個人を募集し、審査するものです。

この活動は、2010年度にスタートした厚生労働省雇用均等・児童家庭局の「イクメンプロジェクト」の一環として始まりました。

「イクメン企業アワード」の応募には、直近1年間の男性従業員の育児休業取得率が全国平均を超えていること、一般事業主行動計画を策定していることなどの要件、また「イクボスアワード」は、所属する企業や団体の推薦に加えて、部下からの推薦文が必要です。

男性の育児休業取得に対して、企業と全社員が共に取り組んでいることが求められます。


■2020年取得率13%を目指す

男性の育児休業取得は、女性に偏りがちな家事や育児への協力や労力の分担を可能にし、女性の出産意欲や就業継続意欲の高まりにつながることが期待されます。

政府は2020年に男性の育児休業取得率13%とすることを目標にしており、この達成に向け厚生労働省は、「イクメンプロジェクト」のWebサイトを立ち上げ、啓蒙活動や成果の発表を行っています。

プロジェクトの一つ、「イクメンスピーチ甲子園」では、毎年6月から8月にかけて、育児と仕事を両立させている男性自身のエピソードを募集し、優秀者を表彰しています。

また、育児休業を取得した人が育児の経験談を登録する「イクメンの星」では、登録の中から印象深いものが選定されます。

これまでの「イクメンの星」には、「仕事と育児を両立するために職場に働きかけたこと」、「工夫したことや苦労したこと」、「仕事に及ぼした効果や好影響」などが登録されています。

また、厚生労働省内の若手職員で結成された「女性・イクメン活躍検討チーム」(愛称:ジョカツ部)では、「日本総イクボス宣言プロジェクト!!(ひろがれイクボスの輪)」を実施し、イクボス宣言をした厚生労働大臣をはじめとし、官庁や民間企業・団体の管理職が、決意表明のフリップを持つ写真を公開し、取り組みの輪を広げることに一役買っています。


■壁を取り払う努力はこれから

こうした取り組みが行われているものの、育児休業は未だ取りにくいのが実情です。

2015年度の雇用均等基本調査によれば、育児休業取得率の企業平均は2.65%にとどまっています。

加えて、イクメンプロジェクトWebサイトの「企業イクボス取組事例紹介2016」では、「男性社員で育児休業を利用希望だが利用できていない割合」が30%であることが紹介されています。

取得できない理由としては、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから」が26.6%、「残業が多い等、業務が繁忙であったため」とした人が21.2%となっており、職場の理解促進や働き方の改善が求められることを示しています。

男性従業員の育児休業取得を推進するためには、対象となる従業員とその希望を把握し、サポートする体制を整えることが求められます。

働き盛りの男性従業員が仕事と子育てを両立することができるよう、働き方の多様化を進め、労働時間管理や業務の適正化、スケジュール共有化を図るなどの環境整備をすること、また、従業員同士が互いに助け合える雰囲気をつくることが重要です。

全社員研修を活用し、育児休業や多様な働き方に対する理解を広めることは、男性の仕事と育児の両立支援の話にとどまらず、優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上など、企業の成長力を高めることにつながるでしょう。



「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」を実施します
(厚生労働省 2016年5月24日)



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