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コンプライアンス:営業秘密漏えいで元大手メーカー役員を起訴

2017.4.4


■元専務、元部長がセンサー開発情報を漏えい

2017年3月15日、名古屋地検は大手自動車メーカー傘下の鋼材メーカーA社のセンサー開発情報の漏えい事件について、同社元専務、同社元生産技術部長を不正競争防止法違反で名古屋地裁に起訴しました。

両被告は同社に在籍していた2013年4月9日、岐阜県各務原市の同社工場で大阪市の電子回路応用装置会社の社員に対し、A社が開発した「次世代高感度磁器(MI)センサー」の製作に必要なワイヤー整列装置に関する営業秘密をホワイトボードに図示するなどして伝達したとされています。

これに対し元生産技術部長は「営業秘密を開示したことに間違いない」と容疑を認めていますが、元専務の弁護団は、「開示したのは一般的な情報で、営業秘密にはあたらない」と述べ無実を訴えています。

弁護団によると元専務は、「MIセンサー開発に必要な研究用のワイヤー整列装置について、一般的な要望や仕様を説明しただけだ。A社の営業秘密はMIセンサーの量産装置に関する情報のことであり、開示した情報とは性能や仕様が異なる。」などと主張しています。


■転職先への情報移転には注意が必要

本件については名古屋地検が起訴した段階であり公判も開かれていないため断定的なことは言えませんが、A社を退職した両被告が社長、役員に就任したB社がMIセンサーの開発をPRして量産化を目指したことが問題視されているようです。

本件が営業秘密と一般情報のいずれに当たるかは分かりませんが、転職先で前職と同じ分野の仕事をする場合は、営業秘密が漏えいにより訴えられるリスクがあることを常に認識すべきです。

また企業側は、退職者に対し包括的に機密情報の持ち出しを禁止するだけでなく、書類、電子データ、名刺、メーリングリストなど社外流出を認めない情報を具体的に示すこともリスク管理を徹底するとともに無用な争いを避ける上で重要です。


■コンプライアンス全社員研修では機密情報の重要性を徹底

最近では個人情報漏えいが注目されがちですが、企業経営に与えるダメージは営業秘密など法人情報流出の方が大きいと考えられます。

氏名、住所、電話番号などの個人情報と異なり、守秘義務を課される法人情報は具体的に規定することが難しい面もあるため、実務的な手続きを周知するとともに「会社にダメージを与える情報流出は許されない」という倫理観の徹底が重要になります。

社員が退職する時に仕事を通じて得た知識、スキル、ノウハウ、人脈を全て消去することは不可能です。

コンプライアンスの全社員研修では、営業秘密の漏えい防止は社員のモラルに依存することを前提とした上で啓発を行うことが大切です。




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