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メンタルヘルス:「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果

2017.3.28


■4割の事業場で違法な時間外労働

厚生労働省は2017年3月13日に、「平成28年度『過重労働解消キャンペーン』」において実施した重点監督の結果を公表しました。

「過重労働解消キャンペーン」は、「過労死等防止対策推進法」に基づいて毎年11月に行われている「過労死等防止啓発月間」に実施されたものです。

「過重労働解消キャンペーン」、また「過労死等防止啓発月間」については、弊社コラム2016年10月25日2016年11月22日掲載記事でも紹介していますのでご参照ください。

今回の「過重労働解消キャンペーン」では、「長時間の過重労働による過労死等に関して労災請求のあった事業場」や、「若者の『使い捨て』が疑われる事業場」など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014の事業場に対して、集中的に重点監督が実施されました。

重点監督の結果、2,773(39.5%)の事業場で違法な時間外・休日労働が認められ、そのうちの1,756(63.3%)の事業場で「時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数」が1か月当たり80時間を超えていることが分かりました。

さらに、月100時間を超える事業場も1,196(43.1%)あり、月150時間を超える事業場は257(9.3%)、月200時間を超える事業場は52(1.9%)ありました。


■長時間労働はメンタルヘルスにも影響

「発症前1か月間におおむね100時間、または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働」は、業務との関連で脳や心臓疾患が発症する可能性が高くなるという医学的知見があることから、厚生労働省は月80時間を超える長時間労働が行われている事業場などに監督指導の徹底と、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行っていく方針を打ち出しています。

労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するため、「長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導」を実施することが義務づけられています。

また労災認定された自殺事案には長時間労働との関連も多いことから、メンタルヘルス面にも配慮し、ストレスが関係する精神疾患等の発症を予防することが企業に求められています。


■従業員にも意識改革を

今回厚生労働省が発表した添付資料「企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取組事例」には、具体的な取り組みとして、時間外労働削減に向けた「トップの決意表明」、「フレックスタイム制の導入」、「ノー残業デーの実施」、また、年次有給休暇促進に向けた「時間休」や「バースデー休暇」の導入などが紹介されています。

また、「管理職が必要性を見極めた上で時間外労働を命じる」という方法で、時間外労働を行う際の手続きの見直しを行った企業もあります。このような事例を参考にし、職場環境改善に役立てるのも有効です。

長時間労働が常態化し、メンタルヘルスの不調を訴える従業員がいる場合、日々の業務や職場の風土の改善が求められます。

いきいきと働ける職場づくりには、長時間労働やメンタルヘルスに関する知識を全従業員に周知・教育し、日々の業務における問題点の整理や、改善点の検討を行っていくことが重要です。

過重労働やメンタルヘルスの問題は社会的にも注目が集まっています。従業員一人一人が自身のメンタルヘルスの意識を高めるために、全社員研修を活用してみてはいかがでしょうか。



平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
(厚生労働省 2017年3月13日)



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