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コンプライアンス:不正会計を巡りT社へ319億円の賠償請求

2017.3.27


■2017年2月24日時点の損害賠償請求額は319億円

日本経済新聞の報道によると、大手総合電機メーカーT社が、2017年3月30日に半導体メモリー事業の分社化(子会社に事業を承継させる吸収分割)の承認を得るための臨時株主総会を開催することが分かりました。

インターネット開示が行われている株主総会参考書類には、今年度中に生じた財務状況に重要な影響を及ぼす事象が記載されています。

その中の一つとして「会計処理問題に関する損害賠償請求訴訟の提起」が掲げられており、2017年2月24日時点で国内外の複数の機関投資家などから合計で319億円の損害賠償請求訴訟を起こされていることが記されています。


■今後も損害賠償請求額が増加する恐れ

2017年3月14日、金融庁はT社の2016年度第3四半期(2016年12月期)の四半期報告書の提出期限について再延長を承認しました。

本来、四半期報告書は決算期末から45日以内に提出すべきものであり、その期限が2度も延長されることは極めて異例です。

この背景には、T社の原子力事業に関する追加損失の発生があります。

2015年12月に米国子会社のW社が買収したS社の資産価値を再算定したところ、「のれん」計上額が当初想定額を大幅に上回る6253億円に達し、原子力事業全体で7125億円に上ることが判明しました。

T社は原子力事業の先行きが不透明なことから、2016年度第3四半期に「のれん」全額の減損を行う予定です。

非支配持分の控除やW社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った後の6204億円が損失として計上される見込みです。

監査法人が減損計上額とその時期の変更(及び2015年度第3四半期以降の決算の遡及訂正)を求める可能性はありますが、過去に原子力事業に関する経営判断ミスと不適切な情報開示があったことは明白です。

またW社の米国連邦破産法第11章(日本の会社更生・民事再生手続きに準ずる制度)の適用により、2016年度(2017年3月期)決算以降に一段と損失額が膨らむ可能性もあります。

このため、さらに複数の株主が損害賠償請求に踏み切る可能性が高いとみられます。


■コンプライアンス全社員研修では上場企業の責任を徹底

2015年以降、T社では不正会計に関するさまざまな事実が明らかになっています。

株式市場は、上場企業が決算をはじめ重要な情報を適時適切に開示することを前提にしています。上場企業がそれをないがしろにすることは、既存株主だけでなく潜在株主たる全市場参加者(投資家)を裏切る行為となります。

コンプライアンスの全社員研修では、不適切な情報開示は金融商品取引法や会社法などの法令に抵触し関係者が刑事罰に処せられる恐れがあることに加え、株式市場の信認を失い大幅な経営悪化(さらには破綻)を招きかねないことに対する啓蒙が大切です。

現在の財務会計では、固定資産の収益性評価(減損・引当要否の判定)を厳格に行うことが求められています。

新品の機械でも稼働していなければ減損を要します。T社のケースを他山の石とするためには、コンプライアンスへの意識を高めるとともに、資産の効率的な活用が欠かせないことへの理解を促すことも重要です。



臨時株主総会招集ご通知
(株式会社東芝 2017年3月15日 ※PDFファイル)



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