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「マタハラ・パタハラなどの防止措置」の義務化迫る

2016.11.25


■改正育児・介護休業法が施行されます

すでに厚生労働省が発表しているとおり、2017年1月1日から、改正育児・介護休業法が施行されます。

この改正は、「仕事と育児」あるいは「仕事と介護」の両立支援制度を強化することが目的です。

育児に関する部分では、有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されるほか、子の看護休暇が半日単位で取得できる、法律上の親子関係以外でも育児休業の対象となる、などの改正が実施されます。

弊社コラム(2016年9月2日掲載記事)でもご紹介しておりますが、マタニティーハラスメントに関する重要な改正点として、「マタハラ・パタハラ※などの防止措置義務の新設」があります。

※パタハラ(パタニティーハラスメント)
父性を意味する英語「paternity」とハラスメントの造語。
男性社員の育児参加に関するさまざまな行為について、嫌がらせや差別的発言をすること


■上司や同僚の行為に対しても防止措置を

「マタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設」について詳しく見ていきましょう。

改正前は「事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止」とのみ規定されていましたが、改正後は次のような点が新たに加えられました。


1. 上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラなど)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付け。

2. 派遣労働者の派遣先にも以下を適用。
・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
・妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け


引用:改正育児・介護休業法のポイント(厚生労働省 ※PDFファイル)※下線は弊社


企業は、マタハラ・パタハラなどの防止措置を講じることはもちろん、職場の上司や同僚がそういった行為をとることに対しても、防止の義務を負います。

また対象を、正社員のみならず、派遣労働者にも拡大しなければなりません。

企業の責任がより重くなるとともに、「マタハラ・パタハラなどの防止」について、従業員の理解をさらに促進することが重要です。


■ハローワークでの求人不受理

ご承知のように、ハローワークでは2016年3月から、労働関係法令の違反を放置している企業の新卒求人を受理しない措置を実施しています。

2016年11月6日の日本経済新聞朝刊の報道によると、これに加えて「マタハラ・パタハラなどの防止」への対策を講じていない企業の求人についても、2017年1月1日から同様に受理しない方針であることが明らかになりました。

求人不受理となれば、いわば「ブラック企業」と認知されたと等しい状態で、企業イメージも大きく損なわれます。

企業においては、「マタハラ・パタハラなどの防止」の重要性を経営者や人事担当者をはじめ全社員に徹底するとともに、速やかに防止対策を講じ、育児と仕事を両立させる環境を整え、女性の社会進出を後押ししていることを積極的に開示することが優秀な人材確保につながるといえそうです。



【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし
(厚生労働省 2016年8月)



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