2017年1月1日より、
マタニティーハラスメント
に関する企業の防止措置が義務化されました!

eラーニングなら、効率的かつ効果的に防止措置を講ずることができます。

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2007年、改正男女雇用機会均等法において、セクシュアルハラスメント(セクハラ)についての防止措置は企業の義務であることが明示されました。

その10年後である2017年からは、さらに「マタハラ防止措置義務」が新設されました。企業がマタハラに対する防止措置を講じなかった場合、行政からの助言・指導・勧告や、是正勧告に従わなかった企業名の公表といった措置がとられることもあります。

企業のマタハラ防止措置とは?

企業は職場において、マタハラの発生や被害拡大を防ぐために、厚生労働省の指針に従って次のような措置をとることが求められます。

マタハラ対策の方針の明確化、周知・啓発

「マタハラ」そのものについての情報周知だけでなく、従業員が利用できる産休・育休などの制度についての周知も必要です。

体制整備

相談窓口の設置と、窓口での適切な対応が義務化されました。

マタハラを含むハラスメント被害に対する迅速な対応

マタハラが発生してしまった場合の被害者、加害者双方への対応措置、および再発防止に向けた措置が求められます。

ハラスメントを発生させない業務体制の整備

業務体制の整備により、妊娠した従業員をはじめ、すべての従業員に対しハラスメントから守られることが重要です。

ハラスメントの被害者および加害者のプライバシー保護

防止措置と併せて、ハラスメントの被害者および加害者のプライバシー保護の措置を講じること、また措置の周知が必要です。

参考:厚生労働省 妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について

めざすのは、マタハラ防止だけでなく、働きやすい職場づくり

妊娠・出産・育児といったライフイベントは、働き方に制約を与える場合があります。

制約のある社員も含む、すべての社員が働きやすい職場にするため、組織としてどのように対応すべきかの認識を全社で共有することが、今後ますます求められていく時代になります。

こうした認識の共有は、個人の突然の怪我や疾病、介護といったさまざまなリスクへの対応できる働きやすい職場づくりにつながると私たちは考えています。

マタハラの防止は共通認識づくりから

マタハラの防止は共通認識づくりから

マタハラの発生は、企業だけでな行為者、被行為者にとっても大きなリスクです。

マタハラに対する理解や考え方は、従業員によってさまざまです。
しかし、上司の善意からくる言動が、意図せずマタハラを発生させてしまうこともあります。
だからこそ、「マタハラ防止措置」として、まずは全従業員が共通の理解と認識を持つことが求められます。
マタハラ防止に関する正しい認識は、上司や本人のみならず、全従業員で共有することが効果的です。

全社員教育に強い当社ならではのマタハラ防止研修のポイント

マタハラ防止研修の担当者のみなさんは、次のような悩みをお持ちではないでしょうか。

マタハラ防止研修の担当者Aさんの悩み
マタハラ防止のためだけに全従業員に研修をするのはちょっと…
マタハラ防止研修をやりたいけれど、集合研修やDVD研修、eラーニングとどんな研修がいいの?
マタハラ防止研修の担当者Bさんの悩み
マタハラ防止研修の担当者Cさんの悩み
研修をやるからには、ちゃんと効果をはかりたいし、研修の成果も残したい

研修を実施する際には、全社員にマタハラの理解促進をすると同時に、出産をしない女性社員への配慮も必要です。

さらに、当事者の過度な権利意識、誤った配慮によるマネジメント不全や、他のメンバーへの負荷増についても配慮が必要です。

本質を理解させず、「マタハラはダメだ!」というだけの研修では、実効性は期待できません。

マタハラをはじめとするハラスメントが発生しづらい職場は全従業員が働きやすい職場である、という共通認識を醸成し、マタハラ防止に取り組む意義を社員が理解しながら取り組むことのできる研修の実施が重要です。

マタハラ防止措置の実現には、eラーニングがオススメです!

eラーニングなら、効率的かつ効果的に防止措置を講ずることができます。
時間・場所を問わず学習が可能

時短社員や忙しい管理職でも時間・場所を問わず学習でき、一定の知識を効率よく浸透させるために適した手段です。

スキマ時間に受講

全社員を対象としても、スキマ時間に受講できるため、事業活動への影響を抑えることができます。

知識の周知徹底度合いを測ることが可能

受講率や理解度を把握できるため、知識の周知徹底度合いを測ることができます。

カスタマイズが可能

風土のある就業環境など、貴社の状況に合わせてカスタマイズすることができます。

EPのeラーニングなら、貴社の状況に応じてカスタマイズした研修の実施が可能です!

企業規模や従業員の雇用形態、相談窓口の設置状況など、貴社の状況に応じて研修の内容を構成することで、より効果的な「マタハラ防止措置」を行うことができます。教材制作会社ならではのノウハウと実績をもとに、研修効果を見極めながら、よりよい研修をご提案します。

EPのeラーニングは、多くの企業様に導入いただいた実績があります!

ソニー銀行株式会社様
沢井製薬株式会社様
鹿島建設株式会社様
第一三共株式会社様
鹿島道路株式会社様
株式会社
英揮情報システム様
株式会社電通国際情報サービス様
生活協同組合
コープながの様
国立大学法人島根大学様
サントリーホールディングス株式会社様
高エネルギー加速器
研究機構様
株式会社祥漢堂様
郵船ロジスティクス
株式会社様
クノール食品株式会社様
その他

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