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  1. 用語集

用語集

セクハラとは?

■セクハラ(セクシュアルハラスメント)の定義とは?
「職場において労働者が性的な言動によって不利益を被ること」
対象は特定・不特定に関わらず、直接的・間接的のどちらであっても、なされた性的言動によって労働者が不利益を被ればセクハラは成り立ちます。

■セクハラの定義による「職場」とは?
男女雇用機会均等法および厚生労働省指針では、「職場とは社内だけではなく、業務遂行に際して必要な取引先の事務所、顧客の自宅、出張先、取材先、業務で使用する車内なども該当する」とされています。
といえどもその範囲は広いものとなっています。

■セクハラの定義による「労働者」とは?
正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員などいわゆる非正規労働者を含む、事業主が雇用する労働者のすべてをいいます。
また、派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける者(派遣先事業主)も、自ら雇用する労働者と同様に、措置を講ずる必要があります。

事業主が雇用管理上講ずべき措置とは?
1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
① セクハラの内容、あってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発
② 行為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・啓発
2 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③ 相談窓口の設置
④ 相談に対する適切な対応
3 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
⑤ 事実関係の迅速かつ正確な確認
⑥ 被害者に対する適正な配慮の措置の実施
⑦ 行為者に対する適正な措置の実施
⑧ 再発防止措置の実施
4 1から3までの措置と併せて講ずべき措置
⑨ 当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知
⑩ 相談、協力等を理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨の定めと周知・啓発
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パワハラとは?

■パワハラ(パワーハラスメント)の定義とは?
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位または職場内の優位性を背景にして、本来の業務の適正な範囲を超えて、継続的に相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことにより、就労者に身体的・精神的苦痛を与える、または職場環境を悪化させること」
一般的には、「上司から部下に対して行われる行為」という印象がありますが、同僚同士、先輩・後輩間、正社員と派遣社員、取引先との力関係の差など、様々な優位性を背景にして行われます。

■パワハラ行為とは?
暴行・傷害、脅迫・暴言、隔離・無視に加え、過大または過小な要求、個の侵害が挙げられています。
判断の際には「継続的に相手の人格や尊厳を侵害しているかどうか」という点も参考となります。

パワハラ防止・解決のための3つの視点

<パワーハラスメントの防止・解決のための3つの視点>

  • ① 企業全体の制度整備
    相談窓口の設置と活用の推進。
    パワハラの理解を促進するための研修制度を充実させる。
  • ② 職場環境の改善
    職場におけるコミュニケーションを活性化することにより、
    パワハラが生じにくい環境を作る。
    パワハラに関する相談がしやすい職場環境を作り出す。
  • ③ 職場におけるパワハラへの理解促進
    パワハラの防止・解決のための取り組みを進める。
    パワハラに対する従業員の関心を高め、相談に対応していく。
(企業調査)パワーハラスメントの防止・解決の取組を
進めた結果、防止・解決以外に得られた効果

出典:平成24年度 厚生労働省委託事業
職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書
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メンタルヘルスとは?

■メンタルへルス疾患とは?
さまざまな出来事や状況をきっかけにストレスが生まれ、個人の性格や行動様式などが相互に関係して起こる病気のことを「メンタルへルス疾患」といい、その代表例にうつ病があります。
自分ではコントロールできない周囲の環境変化によって発病することもあり、誰しもがかかる可能性のある病気だといえます。

■ハラスメントとメンタルへルス不調の関係
メンタルへルス不調になる要因として、セクハラ、パワハラが関係することもあるため、ハラスメント防止研修とともにメンタルへルスケア研修を実施することをお勧めしています。

メンタルヘルスケアの具体的な進め方とは?
1 メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
①労働者への教育研修・情報提供
②管理監督者への教育研修・情報提供
③事業場内産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供
2 職場環境等の把握と改善
④職場環境等の評価と問題点の把握
⑤職場環境等の改善
3 メンタルヘルス不調への気づきと対応
⑥労働者による自発的な相談とセルフチェック
⑦管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応等
⑧労働者個人のメンタルヘルス不調を把握する際の留意点
⑨労働者の家族による気づきや支援の促進
4 職場復帰における支援
メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できるように
するため、衛生委員会等において調査審議し、職場復帰支援プログラムを策定するととも
に、その実施に関する体制整備やプログラムの組織的かつ継続的な実施により、労働者に
対する支援を実施しましょう
参考:「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
(平成18年3月31日健康保持増進のための指針公示第3号)