2017年5月全面施行 個人情報保護法改正のポイント

2005年4月1日に施行された個人情報保護法は、制定後10年以上が経ちました。この間、企業の活動がますますグローバル化されていることや、企業の取り扱う情報が多様化されていること、また情報インフラや通信技術の発展が進んだことによる事業環境の変化が起きています。 こうした変化は、「その情報が個人情報であるか否か」の判断を難しくし、いわゆる「グレーゾーン」の拡大を生みました。また、国内でマイナンバー制度 …

個人情報保護研修は、社員の行動が変わるeラーニングがおすすめ

上場企業の個人情報漏洩・紛失事故は増えている 個人情報保護法が施行されてから十数年が経過し、個人情報保護はすっかり社会に定着したかのように見えます。多くの企業では、定期的に全社員教育を行うなど、個人情報保護に積極的に取り組んでいます。それでも、個人情報の漏えい・紛失事故が減らないのはなぜでしょうか。 東京商工リサーチ社の上場企業を対象とした調査によると、個人情報の漏えい・紛失件数は2013年の10 …

確定拠出年金(DC)における継続投資教育を自社で実施する意義とは

継続投資教育メニューの複層化に向けての前提課題 前回のコラムでは、確定拠出年金の継続教育に主体的に取り組んでもらうためのメニューの複層化の必要性を挙げた。今回はそこに向けた課題点と解決案を考えてみよう。 まず社員教育を実施する担当者としての必要な視点は、PDCAサイクル、すなわち①教育を戦略的に捉え、②教育目標を設定して、③その効果検証を行い、④次回に向けた継続教育の改善と継続教育に関する知見の蓄 …

確定拠出年金の継続教育におけるライフプランを作成する重要性

継続教育においてなぜライフプランが必要か? 前回のコラムでは、自社事情に合った加入者の主体性を促す継続投資教育を実現するためには、なぜ投資について学ばねばならないかを、加入者自身に十分納得してもらう必要があり、そのためには人生を豊かにするイメージを各自のライフプランとして思い描いてもらうことが有効であることを述べた。 ライフプランの中では、特に「老後の生活設計」がポイントであり、老後資産形成を考え …

確定拠出年金(DC)における継続投資教育の必要性って何だろう?

DC導入企業の3割程度は投資教育を未実施 我が国において個人金融資産が圧倒的に預貯金と保険に偏っている現実を是正して、投資信託等を通じた資本市場での運用へ振り向けるには、投資教育による基礎知識の普及が不可欠だといわれて久しい。確定拠出年金(DC)においても例外ではなく、加入者の半数近くが預金など元本確保型商品に投資しており、そこにおける投資教育は、この我が国の現状を打破するきっかけとして大いにその …

マタハラ防止に向けて、教育担当者が知っておきたい「マタハラ」基礎知識

本ブログの内容は、マタハラNet創設者であり、株式会社natural rights代表取締役社長の小酒部氏の資料および講演内容に基づいています。 本記事へのリンクは自由ですが、記事の内容・画像の無断利用は固くお断りしております。 マタハラの定義とは? 「マタハラ」はマタニティハラスメントを略した言葉です。 マタハラという言葉を日本に広めた、マタハラ防止教育の第一人者である小酒部さやか氏は、マタハラ …

人事・研修関連の担当者必見 2018年法改正情報

2019年の法改正情報も更新しております。 こちらよりご覧ください 2018年法改正情報まとめ 2018年注目の法改正 人事・研修関連の担当者の皆さまが特に注目したい2018年に行われる法改正を紹介します。 所管官庁別に、各法2018年改正部分について【施行日】と「★改正のポイント」をまとめました。 各省庁の参考URLも掲載いたしますので、ぜひチェックしてください。 本記事の内容は、都度更新してま …

ハラスメントに関する2017年重要法改正と社会動向

ハラスメント問題は企業や組織における重要課題です 「ハラスメント」という概念の浸透や、SNSなどの普及に伴い、職場のハラスメント問題はこれまで以上に容易に表面化する時代となりました。同時に、ハラスメント問題の発生により企業が受ける損失も大きくなり、ハラスメント発生リスクに対して、すべての企業が対策を打つべき時代になってきています。ハラスメント問題は、企業や組織における事業の維持向上にも関わる重要な …

調査結果からみる「ハラスメント」問題

パワー・ハラスメント (パワハラ)、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)などに代表される「ハラスメント」は一般的に「嫌がらせ」と訳され、昨今は多くの職場における「解決すべき問題」のひとつとして知られるようになりました。このような現状に伴い、組織規模による認識や対策の差こそあるものの、企業はハラスメントの予防と、起きてしまったときの適切な対応周知のための学習機会や対策整備を進めています。 しかし、 …

2017年1月から「事業主のマタハラ防止措置」が義務化されます

妊娠や出産、育児を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省は2016年8月2日、企業が雇用管理上講ずべき措置を盛り込んだ指針を公布しました。 男女雇用機会均等法において、セクシュアルハラスメント(セクハラ)については同様の制度がすでに明示されており、このたび新たにマタハラに関する防止措置が追加されました。 この指針は、マタハラ防止措置の適切 …