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メンタルヘルス:「36協定に関する調査2017」結果を発表(連合)

2017.7.28


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■平均残業時間は22.5時間、男性の若年層に長時間労働の傾向

2017年7月7日、日本労働組合総連合会(連合)は「36協定に関する調査2017」の結果を発表しました。

当調査は、労働時間に対する社会的関心が高まる中、時間外労働の実態や36協定の締結状況および認知状況を把握するため、インターネットにより実施され、全国の20~65歳で働いている1000名分(自営業・自由業、パート・アルバイト除く)の有効サンプルを得ています。

時間外労働の実態について、「残業を命じられることがある」と回答した割合は62.5%でした。男女別にみると男性の割合が高く、年代別にみると若い年代ほど高い傾向がみられます。

「残業を命じられることがある」と回答した人を対象に、残業時間を確認したところ、平均残業時間は22.5時間で、男女別では、男性が26.2時間、女性が16.3時間でした。

性年代別にみると、男性は40代までは年代が上がるほど長くなる傾向がみられますが、女性は年代が上がるほど短くなる傾向がみられました。


■残業削減施策「何も行われていない」が最多

弊社コラム(2017年3月28日掲載記事) でも取り上げました通り、長時間労働は働く人のメンタルヘルスに影響を与えることから、メンタルヘルス施策として残業を減らす取り組みが推進されています。

しかし、調査において残業を減らすための取り組みについて確認したところ、「何も行われていない」と回答した割合が最も高く、全体の46.6%でした。

実施している取り組みのうち、最も多かったのは「ノー残業デーの導入」で30.5%でした。次いで「残業の事前申請制度の導入」が15.4%、「上司からの声かけ」が13.5%となっています。


■36協定の認知度は56.5%、女性や20代に低い傾向

会社が残業を命じるために必要な労使協定、いわゆる36協定の認知度を調査したところ、36協定の必要性を「知っている」と回答した割合は全体の56.5%でした。

全体では半数をやや上回る割合ですが、男女別にみると男性は62.8%、女性は47.9%となり、女性は半数を下回る結果となりました。年代別にみると20代では49.2%とわずかに半数に届かず、60代では71.6%と7割を超える結果となりました。

また、勤務先で36協定を締結しているか確認したところ、「締結している」と回答した割合は45.2%であり、「締結しているかどうかわからない」と回答した割合が37.6%でした。

勤務先で36協定を締結している452名に対し、勤務先で36協定をどのような方法で周知を図っているか確認したところ、最も多い回答は「社内に掲示されている」で31.4%、次いで「イントラネットで閲覧できるようになっている」が28.1%である一方、「周知されていない」と回答した割合が14.4%、「わからない」と回答した割合が21.5%であり、双方を合わせると35.8%が認識できていない結果となりました。


■メンタルヘルス施策は全社員の意識を高めることから

厚生労働省では長時間労働削減に向けた取り組みをすすめています。弊社コラム(2017年1月31日掲載記事)でもお伝えしましたが、2016年12月26日に公表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」においても、違法な長時間労働を許さない取り組みの強化として、「36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底」を盛り込んでいます。

今回の調査では「勤め先が36協定を締結しているかどうかわからない」と答えた人が4割近く存在し、36協定に関する認知度や意識が低いことが分かりましたが、違法な長時間労働により従業員がメンタルヘルス不調に陥ることのないよう、職場全体で長時間労働やメンタルヘルスに対する意識を高めることが大切です。

メンタルヘルスに対する危機管理意識が問われる今、全社員研修を通じ、メンタルヘルス施策を効果的に進める基盤を構築しましょう。

弊社弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、全従業員に継続的かつ計画的にメンタルヘルスケアを実施することができます。ぜひ活用をご検討ください。



36協定に関する調査2017
(日本労働組合総連合会 2017年7月7日 ※PDFファイル)





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