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人権・ダイバーシティ:男性の仕事と育児の両立支援(4)

2017.4.27


※本記事は4回シリーズです。これまでの記事は「男性の仕事と育児の両立支援(1)(2017年4月7日掲載)」、 「男性の仕事と育児の両立支援(2)(2017年4月14日掲載)」、「「男性の仕事と育児の両立支援(3)(2017年4月21日掲載)」からお読みいただけます。


■男性の家事・育児等への参画状況

「男性の仕事と育児の両立支援」(1)(2017年4月7日掲載)(2)(2017年4月14日掲載)では、2017年10月に表彰式が予定されている「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」についてご紹介し、前回お届けした(3)(2017年4月21日掲載)では、育児休業を取る男性社員に対するパタハラ防止について紹介しました。

シリーズ最終回となる今回は、内閣府が2017年3月14日に発表した「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策」を基に、男性の家事・育児等への参画状況や推進策などを取り上げます。


「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策」によれば、2016年にわが国の男性が家事・育児に費やした時間は1日あたり平均67分で、各国の150分から200分に比べ少ない上、「6歳未満の子どもを持つ夫」の84.5%が家事を、69.1%が育児を行っていませんでした。

女性活躍推進の取り組みにより女性の就業者と就業率は増加しましたが、家事や育児の負担は未だ女性に偏っている状況と言えます。

一方で、高齢化と核家族化、現役世代の減少により、今後ますます介護や看護を必要とする人の増加が予想されるため、男性が家事・育児を行う必要性が高まっています。


■男性の家事・育児等への参画の意義と課題

資料には、男性が家事・育児に参画すると、夫婦や家族で過ごす時間が増え、子供に対する好影響を及ぼすこと、また男性自身の「段取り力」や「コミュニケーション力」が養われ、より広い視野からキャリア形成へ寄与することが明記されています。

企業においては、女性の活躍を推進するだけでなく、「多様な人材による業務への好影響」や、「管理職による業務の効率化」、「生産性の向上」などが見込まれています。

この流れを加速するために、子育て世代を中心に国民に広く働きかけていくことが必要ですが、課題として、 「男性の家事・育児等への参画をポジティブに捉えられる発信」、「職場の意識改革」と「育児休業取得推進」が指摘されています。


■官民が連携した取り組み

政府は男性の育児・家事関連の時間を、2020年までに1日あたり2時間30分とする目標を掲げ、課題解決に向けた取り組みを強化する方針です。

具体的には、「男性が家事・育児等を行うことの意義の理解促進に関する世論形成」とし、トップを巻き込んだ官民の連携の促進、男性の家事・育児等に対するポジティブイメージの発信、こうした活動を支援する企業の表彰などが挙げられています。

また「男性の家事・育児等への参画機会の創出」とし、男性の育児休業制度の周知・取得率の上昇を図る一方で、就労中の男性が参加しやすい家事・育児に関するイベントや講座を設ける考えです。

さらに、男女を問わず仕事と家庭の両立を図るため、乳幼児を伴う外出や移動の負担軽減や、乳児用液体ミルクの開発・普及など「家事・育児等を軽減する取組の推進」が示されています。


■男性の仕事と育児の両立支援

男性の仕事と育児の両立支援を進めるには、企業においても経営者や幹部が男性の家事・育児に好意的なメッセージを発信することや、自らがロールモデルとなることなど、積極的な関与を行うことが求められます。

また、働き方の多様性への理解を深める教育・全社員研修を活用し、育児休業制度の周知や、取得しやすい雰囲気の醸成などを図ることが重要です。

多様な価値観や視点を持った社員が増えることは、企業における業務の効率化と生産性向上につながります。

貴社でも男性の育児休業取得促進に向け、多様性について共通の認識を持つための全社員研修を実施してはいかがでしょうか。



男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策~未来を拓く男性の家事・育児等への参画~
(内閣府男女共同参画局 2017年3月14日)





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